「安倍改憲NO!オール川崎」は、2019年2月16日、エポック中原において結成集会を開き、正式に結成されました。以下に、集会で採択された集会宣言を掲載します。


「安倍改憲NO!オール川崎」結成アピール

安倍首相は、2020年に自衛隊を明記した新憲法を施行すると宣言し、今国会では自衛官募集を拒否している自治体を攻撃し、自衛隊明記は政治家の責務とすら述べています。下村自民党憲法推進本部長は、憲法審査会の開催を急がせるとともに、統一地方選で積極的に憲法論議をするよう指示しています。
 安倍首相が、その政治生命をかけた改憲を断行するのであれば、5月以降、改憲発議の危機は格段に強まります。

2015年9月19日強行採決された安保法制は、海外の戦争を容認する点で憲法違反ですが、安倍改憲は、この違憲状態を解消するために、安保法制を廃止するのではなく、憲法自体を変えようとするものです。憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設を核心とするこの改憲を許せば、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたう平和憲法は完全に踏みにじられ、日本は再び「戦争する国」に変えられてしまいます。

自衛隊を憲法上の機関として位置づけた場合、その影響ははかりしれません。自衛のために必要として、膨大な国家予算が自衛隊予算として使われ、その財源確保のために社会保障費が削減されたり、増税が予想されます。また、自衛隊の任務・活動に必要なことは、「公共の福祉」にかなうとして、産業、教育、運輸、医療がその実現のために動員され、その影響は国民生活全般に及ぶでしょう。

平和憲法最大の危機を迎えた今こそ、主権者たる私たちが、立場の違いを超えて、安倍改憲NO!の一点で連携し、憲法と国民の生活を守る壮大な国民運動を作り出すことが求められています。その要は、志を同じくする全ての労働組合と市民の共同です。
中央では、総がかり行動実行員会が結成され、市民を中心にナショナルセンターを超えた労働組合との連携が実現しています。今やこの連携は、地方においても、実現されなければなりません。

これまで各地域で地道に平和運動を担ってきた私たち市民は、川崎の地において安倍改憲に反対する強力な運動を作り出すため、一堂に会して連携し、安倍改憲に反対するあらゆる労働組合その他の団体及び市民に賛同を呼びかけることを決意しました。
本日の「安倍改憲NO!オール川崎」結成集会は、改憲反対の「総がかり運動」を地域からつくりだすその第1歩となるものです。

私たちは、安倍改憲に反対する全ての市民、学生、労働組合、立憲野党に対し、共同して、安倍改憲反対の運動に立ち上がることを呼びかけます。
2019年2月16日
「安倍改憲NO!オール川崎」結成集会参加者一同